17年度補正は73億円増 2月県議会に93議案

条例関係は、知事と副知事の給与や期末手当の減額措置を継続する条例改正案や、民泊実施に向けた順守事項などを定める県住宅宿泊事業法施行条例案、太陽光発電事業の認定基準などを定める条例案など。宮下和己県教育長の任期満了(3月31日)に伴う人事案1件の追加提案を予定している。 2月定例会の会期 ...

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