2018年03月29日一覧

6自治体の事前了解で再稼働へ

日本原子力発電は、茨城・東海村にある東海第2原発について、立地自治体を含む6の周辺自治体と、再稼働する際に事前了解が必要とする協定を結んだ。 協定は、日本原電が東海第2原発を再稼働や運転延長をする際に、立地自治体である東海村に加え、周辺の水戸市や日立市など6の市と村に事前協議をして、実質的な ......

電気料金の見直し、四国電社長が否定 伊方2号の廃炉決定受け

四国電力の佐伯勇人社長は29日の定例記者会見で、伊方原子力発電所2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を決めたことに関連し、電気料金の「値上げは考えていない」と述べた。廃炉費用の引当金を一括処理せずに済む会計制度の活用を見込み、経営への影響を緩和できるためだ。 一方、2号機が再稼働すれば料金引き下げの ......

どうして中国にはいまだに「日本はすぐに原子爆弾を作れる」と思っている人がこんなに多いのか=中国 …

そのうえで、「実際、日本には現在原子爆弾はない。一方で多くの原子力発電所を持っている。しかし、これは日本にとって核兵器を発展させるうえでの経験とは言えない。なぜなら、民用技術と軍用技術はやはり違うからであり、原子力発電所を作れることが、すぐに原子爆弾を作り出せることを意味するわけではない」と論じて ......

社長直轄の「玄海原子力総合事務所」新設へ

九州電力は29日、7月1日付の組織改編で、玄海原発(佐賀県玄海町)の地元への対応部署として、社長直轄の「玄海原子力総合事務所」(同県唐津市)を新設すると発表した。現行の「 ... また、九電は玄海1号機の廃炉作業を円滑に進めることを念頭に原子力発電本部に「廃止措置統括室」(約10人)を設置することも決めた。...

どうして中国にはいまだに「日本はすぐに原子爆弾を作れる」と思っている人がこんなに多いのか=中国 …

また、「日本では原子力発電所を建設してきたことで多くのプルトニウム元素を蓄積し、米国も日本に対してプルトニウム資源の自己処理を認めている。しかし、これらの資源で原子爆弾を作れるわけではない。これらのプルトニウムは純粋ではなく、爆弾を作るには純度を高めなければならない。この純度を高める技術こそが ......

30キロ圏内5市にも事前同意 東海第2、再稼働で新協定

東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り日本原子力発電は29日、水戸市など同原発から30キロ圏内にある茨城県内の5市にも、立地自治体と同様に事前同意を求めることを認めた新たな安全協定を締結した。事前同意の対象を周辺自治体に拡大するケースは異例。東海村の山田修村長は「全国的に例がない協定を ......

30キロ圏内5市にも事前同意 東海第2、再稼働で新協定

東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り日本原子力発電は29日、水戸市など同原発から30キロ圏内にある茨城県内の5市にも、立地自治体と同様に事前同意を求めることを認めた新たな安全協定を締結した。事前同意の対象を周辺自治体に拡大するケースは異例。東海村の山田修村長は「全国的に例がない協定を ......

再稼働へ安全協定 周辺5市と事前了解権

日本原子力発電は29日、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に際し、立地自治体の同村に加え、県内にある周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認めるとする新たな安全協定を結んだ。「事前了解権」を周辺自治体まで拡大して盛り込んだ安全協定は、全国で初めてとみられる。 同原発から半径30キロ圏内にある、 ......

東北電、女川原発の安全工事完了を延期

東北電力は29日、2018年度後半としていた女川原子力発電所2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に向けた安全対策工事が完了する時期を延期すると発表した。女川原発の工事完了時期の延期は3回目で、完了時期は未定だ。原田宏哉社長は「安全性を確保し、できるだけ早い再稼働を目指す」としているが、長引く審査 ......

東海第2原発:再稼働へ安全協定 周辺5市と事前了解権

停止中の東海第2原発(手前右側)。手前左側は廃炉作業中の東海原発=東海村で2017年3月4日、本社ヘリから長谷川直亮撮影. 日本原子力発電は29日、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に際し、立地自治体の同村に加え、県内にある周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認めるとする新たな安全協定を結んだ。...

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