2018年02月14日一覧

東電が石油備蓄参入 国から4カ所、180億円で受託

東京電力ホールディングス(HD)は石油の国家備蓄基地の操業受託に参入する。このほど政府系機関が実施した入札で、全国10カ所ある基地のうち4カ所について、2018年度から5年間の操業を合計約180億円で落札した。関連業務を含めると年100億円程度の増収要因になるという。火力発電所で使う石油基地の管理で得 ......

DEWAが2020年ドバイ国際博覧会事務局およびシーメンスとの覚書に調印し、地域初の太陽光式水素 …

この施設は、ムハンマド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム・ソーラー・パークの太陽光発電施設で得られる再生可能エネルギーを使用して水素を生産し、そのガスを貯蔵し、再電力化、輸送、その他の産業用途に利用するために配備するためのMW規模の統合プラントの試験と実証を行うことを目的としています。水素技術は、 ......

DEWAが2020年ドバイ国際博覧会事務局およびシーメンスとの覚書に調印し、地域初の太陽光式水素

この施設は、ムハンマド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム・ソーラー・パークの太陽光発電施設で得られる再生可能エネルギーを使用して水素を生産し、そのガスを貯蔵し、再電力化、輸送、その他の産業用途に利用するために配備するためのMW規模の統合プラントの試験と実証を行うことを目的としています。水素技術は、 ......

環境アセスでメガソーラー対象に 岡山市が県内初の独自条例制定へ

岡山市は14日、一定規模以上の開発行為を行う事業者に対して環境影響評価(環境アセスメント)を義務付ける独自の条例案を21日開会の2月定例市議会に提出すると発表した。再生可能エネルギーの普及を踏まえて、岡山県内の自治体で初めて大規模太陽光発電所(メガソーラー)を対象事業に盛り込む方針。2018年度 ......

神鋼系 核のごみデータで不正か

神鋼子会社 核のごみ地層処分データで不適切行為. 2月14日(水)20時20分 神戸新聞. 国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は14日、神戸製鋼に委託し、同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な... 記事全文を ......

ドローンとAIで太陽光パネル点検、素早く不具合特定

ドローン(小型無人機)関連事業を手がけるブイキューブロボティクス(東京・渋谷)は、太陽光発電設備の点検サービスをパッケージで提供する「SOLAR ... 赤外線カメラを搭載したドローンを自動飛行させて太陽光パネルを上空から撮影した後、熱分布の画像を取得して分析し、発電の異常などの不具合を生じた可能性のある ......

東芝、純利益6300億円上方修正 債務超過解消へ

これから主軸に据える事業は電子デバイスやエネルギー、社会インフラなどだ。今期はデバイスが450億円の利益を稼ぐが、市況変動が大きく利益水準は安定しない。エレベーターや水処理装置などのインフラは競争が激しく利益率は3%程度と低水準。原子力や火力発電所などのエネルギーは赤字見通しだ。事業規模の拡大 ......

東北6県の休廃業・解散、1%減の1674件 17年

東京電力福島第1原子力発電所事故による風評被害が長期化しているほか、除染など原発関連の需要が収束してきたことを背景に先行きが見込めないことから休廃業を選ぶ企業が増えているとみられる。 業種別では運輸・通信業、建設、製造、小売りなどで前年を上回った。運輸・通信は復興関連の工事でがれきなどを運ん ......

福島の被災12市町村の土産物販売支援 経産省委託事業

東日本大震災の被災事業者を支援する経済産業省の委託事業「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」は14日、福島県の12市町村の地元の魅力をアピールする新たな土産物販売の企画をスタートした。震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被害を受けた事業者の製品販売促進につなげる。 プロジェクトでは被災12 ......

核ごみ処分研究で不正か 神鋼子会社が実施 原子力機構

日本原子力研究開発機構は14日、神戸製鋼所に委託した高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分に関する研究データに不正行為があった可能性があると発表した。原子力規制委員会に同日、報告した。原子力機構は詳しい調査を進め、不正が確認されれば研究のやり直しを求めることも検討する。 研究は核燃料の被覆管 ......

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