2018年02月11日一覧

経営再建の体制固め 物言う株主対策や原発事業で手腕期待

東芝は空席だった会長職に、三井住友銀行の元副頭取で現在は英投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務める車谷暢昭氏(60)を迎える人事を固めた。車谷氏は企業再建に加え、原子力発電事業にも通じる。東芝は上場廃止となる危機は乗り越えたが、なお課題を抱える。車谷氏を招き、経営再建の ......

バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討

木材を燃やして発電する木質バイオマス発電所の建設計画が相次ぎ、国の将来想定を大きく上回る事態となっている。計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは ......

バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討

木材を燃やして発電する木質バイオマス発電所の建設計画が相次ぎ、国の将来想定を大きく上回る事態となっている。計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは ......

バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討

二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは既存施設をバイオマス発電に転用する動きもあり、国は買い取り価格抑制へ制度見直しを進めている。(林佳代子). 木質バイオマス発電は、間伐材や木くずを燃料に使用。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに比べ、天候の影響を受けず ......

避難指示解除も住民6割どまり 福島、遠い復旧

東京電力福島第1原子力発電所事故による避難指示が解除された福島県内の10市町村の人口が、事故前の6割にとどまっていることが11日、分かった。事故前より約7万人少ない。東日本大震災の発生から7年の節目まであと1カ月。自治体は複合商業施設や診療所を新設するなど住民帰還に向けた整備を進めているが、 ......

強風、中止相次ぐ スノボ女子いきなり決勝も

周囲の山々に風力発電施設が目立つほど風が強い地域である平昌。五輪開催に向けて強風の影響が心配されていたが、11日のアルペンスキー男子滑降と、スノーボード女子スロープスタイル予選が強風のため中止に。大会第3日でいきなり不安が的中した格好だ。 【いざ4か月ぶりの競技へ】韓国入りした羽生を写真特集で ......

原子力規制委員会が玄海原発を視察

原子力規制委員会のメンバーが、九州電力玄海原子力発電所を視察したほか、佐賀、福岡、長崎の自治体トップを交えた意見交換会に臨みました。玄海原発を視察したのは、原子力規制委員会の更田豊志委員長や山中伸介委員ら8人です。メンバーは、重大事故が発生した際の「代替緊急時対策所」や新規制基準に基づいて ......

震災風化防止 桜に願い コープしが 福島・富岡町の苗木植樹

生活協同組合「コープしが」(滋賀県野洲市)は10日、同市冨波甲の本部で、福島県富岡町の「夜ノ森さくら」の植樹式を行った。コープしがでは、東日本大震災の被災者との交流イベントなどを毎年行っており、組合関係者らは「震災を忘れない」という願いを込めながら苗木を植えていた。 富岡町は東京電力福島第1原子力発電 ......

小林洋行<8742>のフィスコ二期業績予想

投資・金融サービス業、生活・環境事業、スポーツ施設提供業などを展開。フジトミ、日本ゴルフ倶楽部等を傘下に収める。太陽光発電機・LED照明等は売上増。投資・金融サービス業は低調。18.3期2Qは業績苦戦。 生命保険・損害保険の募集手数料は横ばい。スポーツ施設提供業は収益堅調。18.3期通期は投資・金融&nbsp;......

福島第一原子力発電所の状況について(日報)

2018年2月11日東京電力ホールディングス株式会社福島第一廃炉推進カンパニー. 福島第一原子力発電所の状況について、以下のとおりお知らせいたします。 (下線部が新規事項). 【継続実施中の主な作業】 <1~3号機使用済燃料プールからの燃料取り出し> ・2017年1月17日 3号機の燃料取り出し用カバー等の設置&nbsp;......

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