2018年01月18日一覧

核燃サイクルを問う機会に

7月に満30年の期限を迎える日米原子力協定が自動的に延長されることになった。日米のどちらかが改定や破棄を求める場合、期限の6カ月前までに申し入れる決まりだが、両政府ともに見直しを求めなかった。 協定では、日本が原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すことやウラン濃縮などを認めている ......

東電と中部電、米国産石炭を長期購入

東京電力ホールディングス(HD)と中部電力の共同出資会社JERA(東京・中央)は米国の資源会社クラウド・ピーク・エナジーから、石炭を長期購入することで合意した。年間最大100万トンで、福島県で建設中の最先端の石炭火力発電所の燃料とする。米トランプ政権は石炭産業の再興を目指して輸出を強化しており、石炭 ......

神鋼との環境保全協定見直しを 市民団体が市長に質問状

神戸製鋼所による石炭火力発電所の増設計画に反対する市民グループ「神戸の石炭火力発電を考える会」は18日、同社と神戸市などが結んでいる環境保全協定について、速やかに見直すよう求める市長宛ての公開質問状を提出した。 同社は昨年10月末、神戸製鉄所(神戸市灘区)で製鉄用の高炉稼働を停止。現在の協定 ......

ソーラーシティ千葉佐倉宮内

ソーラー分譲/太陽光発電投資」のソーラーシティジャパンより、新しい物件のご案内でございます。 ◇好日照27円物件◇ 弊社施工の隣地にて稼働済みとなる発電所では試算値通りに順調に発電できており、当物件でも同じ日射量データを使用している事から安定した発電が期待できます。 ◇ローン紹介可能◇ 設備代金分フル ......

東南ア石炭火力発電に逆風、住民反発で建設遅れ 電力政策見直し迫る

【バンコク=小谷洋司】東南アジアが石炭火力発電所への逆風に直面している。「反石炭」の世論が新興国にも及び、大型案件の建設が遅れるケースが相次ぐ。安価な石炭をあてにしてきた各国の長期的な電力政策に影を落とす。産業発展や家電製品の普及で域内の電力需要は2040年までに倍増する見込み。各国は将来の ......

太陽光と風力のハイブリッドで9.6MW、JREが北九州で稼働

同社と北拓(北海道旭川市)の合弁事業で、両社出資による「響灘ウインドエナジーリサーチパーク合同会社」が発電事業の主体となる。今回のプロジェクトは、北九州市が実施した公募事業「北九州市若松区響灘地区への風力発電関連産業の集積促進事業」に採択されたもの。 太陽光パネルの設置容量3.046MW(1万504 ......

太陽光と風力のハイブリッドで9.6MW、JREが北九州で稼働

同社と北拓(北海道旭川市)の合弁事業で、両社出資による「響灘ウインドエナジーリサーチパーク合同会社」が発電事業の主体となる。今回のプロジェクトは、北九州市が実施した公募事業「北九州市若松区響灘地区への風力発電関連産業の集積促進事業」に採択されたもの。 太陽光パネルの設置容量3.046MW(1万504 ......

【買い】岩谷産業(8088)羽田空港内に水素ステーション設置へ あすなろ投資顧問 加藤あきら

12月30日付の日本経済新聞で「2019年秋にも、羽田空港に燃料電池フォークリフト用の水素ステーションを設ける」と報じられており、同社による空港内への水素ステーション設置は、17年4月の関西国際空港に続き2カ所目となる。東京五輪に向けて、政府や東京都では水素エネルギーの普及を後押ししていることから、今後も ......

平成30年度原子力施設等防災対策等委託費

原子力規制委員会のホームページです。平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(福島原子力発電所事故による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセンターの設置)事業に係る入札可能性調査の結果についての情報を掲載しています。...

平成30年度原子力施設等防災対策等委託費

原子力規制委員会のホームページです。平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(福島原子力発電所事故による被災住民向け電話相談窓口及び原子力規制に関するコールセンターの設置)事業に係る入札可能性調査の結果についての情報を掲載しています。...

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