2018年01月一覧

大手電力7社が経常減益 29年4~12月期決算 燃料費増響く

大手電力10社の平成29年4~12月期連結決算が31日出そろい、火力発電の燃料にかかる費用の上昇などで7社が経常減益になった。主力の電力販売は新電力への顧客流出などが響き、東京電力ホールディングス(HD)など8社が減少。原発の再稼働が停滞する中、各社は費用増と販売縮小の板挟みに陥っている。...

日立、最高益で残る課題 構造改革で効果も株価鈍く

情報通信も金融機関のIT(情報技術)投資拡大で266億円増えた。全7事業(その他を含めず)のうち、車載関連を除く6事業が増益と ... そして火力発電事業で組む三菱重工業から、同事業に関連して約7600億円の補償を求められている係争が3つ目の懸念。構造改革により稼ぐ力は高まっているだけに、こうした課題を解決 ......

北海道電、巻き返しへ新料金プラン 4~12月21%減益

北電が泊原子力発電所(泊村)の全基停止後に2度の値上げに踏み切ったことで道内電気料金は全国でも最高水準にあり、顧客は新電力へ流れている。ただ北電は原発が再稼働しなければ値下げしないとの姿勢を変えていない。31日に記者会見した北電の真弓明彦社長は「泊発電所はかけがえのない電源。1日も早い再 ......

AOIHD、再生エネ発電に参入 大規模太陽光と小型風力

ガソリンスタンドや自動車販売のAOIホールディングス(HD、福井市)は再生可能エネルギーのメガソーラーと小型風力を使った発電事業に参入する。1千キロワット規模のメガソーラー発電所と小型の風力発電を2月に1基ずつ稼働させ、2019年3月期中にそれぞれ追加する。電気自動車(EV)普及によるガソリンなどの需要減 ......

AOIHD、再生エネ発電に参入 大規模太陽光と小型風力

ガソリンスタンドや自動車販売のAOIホールディングス(HD、福井市)は再生可能エネルギーのメガソーラーと小型風力を使った発電事業に参入する。1千キロワット規模のメガソーラー発電所と小型の風力発電を2月に1基ずつ稼働させ、2019年3月期中にそれぞれ追加する。電気自動車(EV)普及によるガソリンなどの需要減 ......

新潟県の原発検証総括委員長、名大の池内名誉教授に

新潟県は31日、東京電力福島第1原子力発電所事故に関する「検証総括委員会」の体制を発表した。委員長には池内了・名古屋大学名誉教授(宇宙物理学)を選出。近く第1回の会合を開く方針で、原発事故の「3つの検証」に関する全ての委員会が始動する。 3つの検証では福島第1原発事故の原因、健康・生活への影響、 ......

北海道電、巻き返しへ新料金プラン 4~12月21%減益

定期検査に入る火力発電所が少なく、修繕費が減る。 北電が泊原子力発電所(泊村)の全基停止後に2度の値上げに踏み切ったことで道内電気料金は全国でも最高水準にあり、顧客は新電力へ流れている。ただ北電は原発が再稼働しなければ値下げしないとの姿勢を変えていない。31日に記者会見した北電の真弓明彦社長 ......

岩根社長「方針決めた事実一切ない」中間貯蔵で

関電側から開設を持ちかけたという。 青森県内には日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)などの原発関連施設があり、岩根社長は「青森県にはお世話になっていることもあるが、優秀な人材が豊富にいることが大きかった」と説明した。中間貯蔵施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同で開設 ......

福島の風評被害対策で東電が専門の部署設置

福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物などの風評被害への対策を強化しようと、東京電力は、福島復興本社に専門の部署を設置し、福島県で生産される農作物 ... これは原子力規制委員会で行われてきた柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の前提となる審査の中で、東京電力が去年8月、福島第一原発の事故による ......

北陸電の最終赤字1.5億円 4~12月、火力コスト増える

売上高は前年同期比10%増の4288億円。設備工事などグループ会社の売り上げが増えた。経常利益は39%増の18億円。ただ石炭火力発電所2基の定期点検時に代替した石油火力発電所の燃料費などが50億円、鉄塔など送配電ネットワークの修繕費も20億円それぞれ増加。単独の経常損益は34億円の赤字だった。...

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