2017年12月28日一覧

大型太陽光発電、規制へ 静岡・伊東市が条例素案

静岡県伊東市は大規模太陽光発電の設置を規制する条例素案をまとめた。2018年の市議会3月定例会に提出し、成立後周知期間を経て、7月1日の施行を目指す。市内の八幡野地区では敷地面積約100万平方メートルの大規模施設の計画が進み、市や住民が景観や自然保護から反対を申し入れている。規制条例の制定 ......

仏、石炭火力を全面閉鎖へ 原発削減は先送り

温暖化ガス削減対策を優先するため、2021年までに石炭火力発電所を全面閉鎖する。原発依存度を25年までに5割に下げるという削減目標は先送りする。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」順守の取り組みに関心が集まるなか、削減姿勢を積極的に示す。欧州では脱石炭を進める国が相次いでおり、石炭需要も減少し ......

中部電力が火力発電所2カ所における発電機を廃止

廃止された発電機の残り2基は四日市火力発電所の1号機と2号機で、液化天然ガスを燃料として用いていた。出力22万kWの3号機およびコンバインドサイクル発電方式で58.5万kWの出力を有する4号系列が稼働を継続する。 四日市火力発電所でバイオマス発電設備を開発中. 中部電力は今回火力発電機2基が廃止された ......

中部電力が火力発電所2カ所における発電機を廃止

中部電力株式会社(以下「中部電力」)は12月26日、同社の火力発電所2カ所において、発電機3基を同日付で廃止したと発表した。 3基のうち1基は、愛知県田原市にある渥美火力発電所の1号機で、燃料には重油・原油を使用していた。同発電所に設置された合計4基のうち2号機は2004年に廃止済みで、出力がそれぞれ70 ......

福島県の県産品ネット通販、売上高10億円突破

福島県が6月にスタートした果物やコメなどの県産品をインターネットで通信販売するオンラインストア事業で、事業開始から半年で売上高が10億円を突破した。県は今後も地元産品の品質やおいしさの発信を続け、県産品ファンを広げることで東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う風評払拭につなげたい考えだ。...

原発支援の動き トランプ政権が優遇策検討

【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設の機運は高まってい ......

原発支援の動き トランプ政権が優遇策検討

【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設への逆風は収まっ ......

原発支援の動き トランプ政権が優遇策検討

【ワシントン清水憲司】米国で原子力発電を支援する動きが出てきた。トランプ政権が石炭火力発電と並んで原発への優遇措置を検討するほか、州レベルでも原発の早期閉鎖を防ぐ制度が広がりつつある。「シェール革命」で安価になったガス火力発電に押される既存原発を存続させるのが狙いだが、新規建設への逆風は収まっ ......

OKI、海洋監視事業に参入 IoTで不審者検知 原発や空港向け

OKIが海洋監視事業に参入する。沿岸にある原子力発電所や空港向けに、あらゆるモノがネットにつながるIoTで海からの侵入者を検知し、危機を未然に防ぐ。2020年の東京五輪・パラリンピックを控えて、テロ対策の重要性が増すなか、防衛向けで培った技術を民間向けに転用し、同事業で22年度に売り上げ200億円を目指す ......

第4原発の建設凍結満期迫る 行政院「稼働は絶対あり得ない」/台湾

台北 28日 中央社)台湾第4原子力発電所(新北市貢寮区)の建設凍結計画が31日に満期を迎える。行政院(内閣) ... さらに、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故を機に台湾では反原発の世論が拡大。 ... 今後の処理については、売却のほか、天然ガスや石炭火力発電所への転換などが検討されていると明かした。...

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